＜開府４００年＞記念展に荒俣宏さん 名古屋（毎日新聞）
名古屋市瑞穂区の市博物館で開催中の開府４００年記念特別展「名古屋４００年のあゆみ」（市博物館、毎日新聞社主催）に１５日、作家で名古屋開府４００年記念事業のゼネラルプロデューサーを務める荒俣宏さんが来館、約４００点の展示品を見て回った。
荒俣さんは学芸員らの説明を聞きながら回覧。７代尾張藩主の徳川宗春の時代の名古屋の様子を描いた「享保絵巻」などを「当時の生活ぶりがわかって非常におもしろい。何時間見てても飽きない」などと興味深そうに眺めた。
約２時間かけてすべての展示品を見終えた荒俣さんは「名古屋人は想像していた以上に粋でハイセンス。展示を見て、名古屋のことを発信していくことに自信を持った」と話していた。展示は３月７日まで。
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荒俣さんは学芸員らの説明を聞きながら回覧。７代尾張藩主の徳川宗春の時代の名古屋の様子を描いた「享保絵巻」などを「当時の生活ぶりがわかって非常におもしろい。何時間見てても飽きない」などと興味深そうに眺めた。
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＜ニイウスコー＞循環取引に約３０社介在 不正隠ぺい狙う？（毎日新聞）
システム開発会社「ニイウスコー」（東京都中央区、民事再生手続き中）の巨額粉飾決算事件で、売上高を水増しした架空の循環取引には約３０社がかかわっていたことが会社関係者の話で分かった。架空取引の商品として、ソフトウエア入りＣＤなどが用意されていたことも捜査関係者の話で判明。監査対策や不正取引の隠ぺい目的とみられ、横浜地検と証券取引等監視委員会は元会長の末貞郁夫容疑者（６２）が主導したとみている。
会社関係者によると約３０社の大半は同社から取引を持ちかけられ、通常の取引と考えて応じていた。多数社を介在させることで取引の実態を分かりづらくする狙いだった可能性がある。循環取引ではＣＤなどの中身が空の「ソフト」も使ったが、監査法人には中身が入ったＣＤなどを示し、取引があるように見せかけて追及をかわしていた。
取材に「私の経営哲学はきれいな取引」と語った末貞容疑者。日本ＩＢＭ退社後、９２年に同社を設立し「新しいコンピューター社会を花開かせたい」と売り出した金融機関向け基本ソフトのヒットで業績を拡大した。役員報酬は最大４０００万円、都心の高級マンションを数億円で購入して月８０万円で役員に貸すなどしていた。「不正とされた取引の７５％は会計基準上問題のない可能性がある」と逮捕直前も強気だった。【堀智行、池田知広】
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中華まんに覚せい剤隠し密輸＝台湾人の女を逮捕−成田空港（時事通信）
中華まんの中に覚せい剤約1．9キロを隠し密輸しようとしたとして、東京税関成田支署と千葉県警成田国際空港署などは12日までに、関税法と覚せい剤取締法違反容疑で、台湾人女性の張浩淳容疑者（20）を現行犯逮捕した。同支署によると、「無職で金に困り、報酬目当てで運んだ」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は1月22日、台湾の桃園国際空港から、中華まん306個の具材の代わりに、袋に小分けした覚せい剤計約1・9キロ（末端価格約1億1600万円）を2袋ずつ隠し入れ、密輸しようとした疑い。
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＜陸山会事件＞石川議員ら３被告、保釈（毎日新聞）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地裁は５日、政治資金規正法違反（虚偽記載）で起訴された▽当時事務担当者で同党衆院議員、石川知裕（３６）▽当時会計責任者で公設第１秘書、大久保隆規（４８）▽石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智（３２）の３被告の保釈を認める決定を出した。３人は即日、保釈保証金を現金で納付し、同日夕に拘置先の東京拘置所から保釈された。
【写真特集】石川衆院議員：東京地検が逮捕…小沢氏の元私設秘書も
石川議員は同日午後５時５０分過ぎ、同党の松木謙公衆院議員に付き添われ、東京拘置所の正門から歩いて出た。グレーのスーツに赤白のネクタイ姿で、詰めかけた報道陣の問いかけには答えず、２度礼をしてワゴン車で立ち去った。池田元秘書や大久保秘書も無言で立ち去った。
保釈保証金は石川議員が１２００万円、大久保秘書が７００万円、池田元秘書が３００万円。石川議員と池田元秘書は５日、大久保秘書は４日に、それぞれの弁護人が保釈申請していた。検察側は保釈に反対する意見を出したとみられるが、準抗告はしなかった。
起訴状などによると、陸山会が０４年１０月に東京都世田谷区の土地を約３億５２００万円で購入した際、石川議員と大久保秘書は共謀して原資となった小沢氏からの借入金４億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとされる。また、大久保秘書と池田元秘書は共謀し、０７年５月に小沢氏に返済した４億円を同年分の収支報告書に記載しなかったなどとされる。
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保釈保証金は石川議員が１２００万円、大久保秘書が７００万円、池田元秘書が３００万円。石川議員と池田元秘書は５日、大久保秘書は４日に、それぞれの弁護人が保釈申請していた。検察側は保釈に反対する意見を出したとみられるが、準抗告はしなかった。
起訴状などによると、陸山会が０４年１０月に東京都世田谷区の土地を約３億５２００万円で購入した際、石川議員と大久保秘書は共謀して原資となった小沢氏からの借入金４億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとされる。また、大久保秘書と池田元秘書は共謀し、０７年５月に小沢氏に返済した４億円を同年分の収支報告書に記載しなかったなどとされる。
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＜陸山会事件＞石川被告ら３人の保釈認める 東京地裁（毎日新聞）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）で起訴された▽当時事務担当者で同党衆院議員、石川知裕（３６）▽当時会計責任者で公設第１秘書、大久保隆規（４８）▽石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智（３２）の３被告について、東京地裁は５日、保釈を認める決定を出した。
保釈保証金は石川議員が１２００万円、大久保秘書が７００万円、池田元秘書が３００万円。石川議員と池田元秘書は５日、大久保秘書は４日に、それぞれの弁護人が保釈申請していた。地裁は検察側の意見を踏まえ、保釈を認めた。
起訴状などによると、陸山会が０４年１０月に東京都世田谷区の土地を約３億５２００万円で購入した際、石川議員と大久保秘書は共謀して原資となった小沢氏からの借入金４億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとされる。また、大久保秘書と池田元秘書は共謀し、０７年５月に小沢氏に返済した４億円を同年分の収支報告書に記載しなかったなどとされる。大久保秘書は０４、０５年分について別の虚偽記載で起訴されているため、この部分について特捜部は４日、東京地裁に訴因変更を請求している。【北村和巳】
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保釈保証金は石川議員が１２００万円、大久保秘書が７００万円、池田元秘書が３００万円。石川議員と池田元秘書は５日、大久保秘書は４日に、それぞれの弁護人が保釈申請していた。地裁は検察側の意見を踏まえ、保釈を認めた。
起訴状などによると、陸山会が０４年１０月に東京都世田谷区の土地を約３億５２００万円で購入した際、石川議員と大久保秘書は共謀して原資となった小沢氏からの借入金４億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとされる。また、大久保秘書と池田元秘書は共謀し、０７年５月に小沢氏に返済した４億円を同年分の収支報告書に記載しなかったなどとされる。大久保秘書は０４、０５年分について別の虚偽記載で起訴されているため、この部分について特捜部は４日、東京地裁に訴因変更を請求している。【北村和巳】
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小沢幹事長が続投の意向表明、首相も容認（読売新聞）
民主党の小沢幹事長は４日、自らの不起訴を受けて党本部で記者団に、「私が代表から指名していただいている幹事長の職責を返上しなくてはいけないとは考えていない。参院選で国民の支持を得て、過半数を獲得するため、最善を尽くす」と語り、幹事長を続ける意向を表明した。
鳩山首相も続投を容認する考えを示した。
首相は４日夜、小沢氏の不起訴を受け、首相官邸で記者団に、「検察は公正な立場から判断したと受け止めている。今、党の人事をうんぬんする状況ではない」と述べた。石川容疑者については、「現職の国会議員が起訴されたことは遺憾で、おわびを申し上げなければならない。出処進退は自身が考えて判断すべき問題だ。それを受けて党で判断する」と語った。
自民、公明、みんなの党の野党３党は４日夜、石川容疑者の議員辞職勧告決議案を横路衆院議長に提出した。ただ、民主党は「議員の進退は本人が判断すべきだ」とし、当面は衆院本会議への上程に応じない方針だ。
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鳩山首相も続投を容認する考えを示した。
首相は４日夜、小沢氏の不起訴を受け、首相官邸で記者団に、「検察は公正な立場から判断したと受け止めている。今、党の人事をうんぬんする状況ではない」と述べた。石川容疑者については、「現職の国会議員が起訴されたことは遺憾で、おわびを申し上げなければならない。出処進退は自身が考えて判断すべき問題だ。それを受けて党で判断する」と語った。
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衆院代表質問 「党内の民主主義は健全」鳩山首相（毎日新聞）
衆院は１日の本会議で、鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府４演説への各党の代表質問を始め、自民党の谷垣禎一総裁と石原伸晃組織運動本部長が質問に立った。谷垣氏は鳩山政権の運営を小沢一郎民主党幹事長の「独裁」と追及。「小沢独裁に堕した鳩山政権の正統性はもはや失われている」と批判した。鳩山首相は「健全な党内民主主義を貫いている」と述べて「小沢独裁」を否定。「私は行政の長として責任、指導力をしっかり発揮していく」と強調した。
谷垣氏は、増大する社会保障費の安定財源の確保に関して、超党派の「社会保障円卓会議」を設置するよう提案した。だが、鳩山首相は「必要なら将来的に考えていきたいが、まずは国会で審議するのが妥当」と応じなかった。
代表質問は衆院が２日まで行われ、参院が２、３両日行われる。【野原大輔】
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衆院代表質問：「鳩山政権は小沢独裁」…谷垣氏が追及
鳩山首相：小沢氏事件捜査「冷静に見守る」
毎日新聞世論調査：民主党内の体制 有権者は不信感強める
・ ＜企業献金＞与野党に温度差 規正法改正が焦点に（毎日新聞）
・ ＜国家公務員法改正＞仙谷担当相、降格規定に前向きな姿勢（毎日新聞）
・ ＜無登録営業容疑＞バルチックカレーの会社を捜索 警視庁（毎日新聞）
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谷垣氏は、増大する社会保障費の安定財源の確保に関して、超党派の「社会保障円卓会議」を設置するよう提案した。だが、鳩山首相は「必要なら将来的に考えていきたいが、まずは国会で審議するのが妥当」と応じなかった。
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75歳以上のドライバー、「運転能力に自信ない」は2.8％―警察庁（医療介護ＣＢニュース）
警察庁は2月4日、「講習予備検査」(認知機能検査)を受けた75歳以上の高齢者ドライバーのうち、「運転能力には自信がない」と考えている人の割合が2.8%とのアンケート調査の結果を発表した。
【運転状況等に関するアンケートの結果詳細】
調査は昨年11月16-27日、24都府県の自動車教習所で講習予備検査を受検した75歳以上の高齢者ドライバーに対して実施し、4299人が回答した。
調査結果によると、自分の運転能力を尋ねる質問に対して、「運転能力には自信がない」と回答した割合は2.8%で、「運転能力には自信がある」(29.0%)、「普通の高齢者と同じくらいである」(68.2%)を大幅に下回った=グラフ1=。「自信がない」と回答した人の割合は、検査で「第1分類」(記憶力・判断力が低い)とされた人では3.3%、「第2分類」(記憶力・判断力が少し低い)では3.0%、「第3分類」(記憶力・判断力に心配はない)では2.5%だった。
また、「最近1年間で、運転していて『危ない』と思ったことがあるか」と尋ねたところ、「よくある」が2.3%、「ときどきある」が30.8%、「あまりない」が51.0%、「ない」が15.9%だった=グラフ2=。
講習予備検査は改正道交法の施行に伴い、昨年6月1日から開始された。75歳以上の高齢者は運転免許を更新する際に、当日の年月日や時間を答えたり、描かれていたイラストを思い出して書いたりといった検査を受ける。第1分類でも免許の更新は可能だが、更新申請の前後に信号無視や一時不停止など特定の交通違反があった場合、医療機関の診断などを受ける必要がある。認知症と診断された場合は、免許の取り消しなどの処分を受ける。
■第1分類の判定は2.4%
警察庁が同日発表した講習予備検査の実施状況によると、昨年6-11月に検査を受けた23万7823人のうち、第1分類と判定された高齢者は5770人(2.4%)、第2分類は6万2932人(26.5%)、第3分類は16万9121人(71.1%)だった。
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調査は昨年11月16-27日、24都府県の自動車教習所で講習予備検査を受検した75歳以上の高齢者ドライバーに対して実施し、4299人が回答した。
調査結果によると、自分の運転能力を尋ねる質問に対して、「運転能力には自信がない」と回答した割合は2.8%で、「運転能力には自信がある」(29.0%)、「普通の高齢者と同じくらいである」(68.2%)を大幅に下回った=グラフ1=。「自信がない」と回答した人の割合は、検査で「第1分類」(記憶力・判断力が低い)とされた人では3.3%、「第2分類」(記憶力・判断力が少し低い)では3.0%、「第3分類」(記憶力・判断力に心配はない)では2.5%だった。
また、「最近1年間で、運転していて『危ない』と思ったことがあるか」と尋ねたところ、「よくある」が2.3%、「ときどきある」が30.8%、「あまりない」が51.0%、「ない」が15.9%だった=グラフ2=。
講習予備検査は改正道交法の施行に伴い、昨年6月1日から開始された。75歳以上の高齢者は運転免許を更新する際に、当日の年月日や時間を答えたり、描かれていたイラストを思い出して書いたりといった検査を受ける。第1分類でも免許の更新は可能だが、更新申請の前後に信号無視や一時不停止など特定の交通違反があった場合、医療機関の診断などを受ける必要がある。認知症と診断された場合は、免許の取り消しなどの処分を受ける。
■第1分類の判定は2.4%
警察庁が同日発表した講習予備検査の実施状況によると、昨年6-11月に検査を受けた23万7823人のうち、第1分類と判定された高齢者は5770人(2.4%)、第2分類は6万2932人(26.5%)、第3分類は16万9121人(71.1%)だった。
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神奈川県教委、不起立教員の氏名収集を継続（産経新聞）
国歌斉唱時に起立しない教職員の氏名を収集していることについて神奈川県教委は２日、定例会を開き、氏名収集を継続する方針を決めた。神奈川県個人情報保護審査会は先月２０日、収集した氏名などを、県条例が原則禁じた「思想信条の個人情報」として利用停止を求める２度目の答申を出していたが、県教委は「職務上の情報として把握する必要がある」などと判断した。
不起立教職員の氏名収集は県教委が平成１８年３月の卒業式から実施し、教職員から申し立てを受けた県個人情報保護審査会が翌１９年、氏名の利用停止を答申。県教委は収集した氏名をいったん破棄したが、その後も氏名収集を継続したため教職員側が利用停止を再請求していた。
この日の定例会で、県教委は「学習指導要領に基づき国旗国歌を尊重する態度を身につけることは学校教育で重要な意義をもつ」とし、不起立教職員の氏名収集についても「服務に対する指導を行う立場から、職務上の情報として把握する必要がある」などと判断した。
県教委の今回の判断について、氏名収集された男性教員（６０）は「思想信条の情報であることが議論されず、納得できない」と批判している。【関連記事】
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この日の定例会で、県教委は「学習指導要領に基づき国旗国歌を尊重する態度を身につけることは学校教育で重要な意義をもつ」とし、不起立教職員の氏名収集についても「服務に対する指導を行う立場から、職務上の情報として把握する必要がある」などと判断した。
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小沢氏不起訴、地検特捜部長の一問一答（読売新聞）
４日の記者会見での佐久間達哉・東京地検特捜部長と報道陣との主なやりとりは次の通り。
――小沢氏は嫌疑不十分で不起訴ということだが
「共謀には共犯者の行為を通じて自らの犯罪をする意思が必要。有罪を得るだけの証拠が足りなかった」
――検察内部で積極論と消極論があったのか
「個々の検察官によって証拠の見方は違う。お互いに確認しながら一つの結論を引っ張ってきた」
――虚偽記入の動機は
「土地購入の原資を隠すことが目的」
――原資は解明できたのか
「原資が何も分かっていなければ、起訴とならない。（土地代金の原資となった）４億円は陸山会の前に一度、小沢議員に帰属している。どういう金かは公判で明らかにする」
――この４億円の一部はゼネコンからのものか
「それは言えない」
――小沢氏が記者会見で説明した原資は違うのか
「今日の時点では否定も肯定もしない。必ずしも小沢議員の説明をそのまま認定しているわけではない」
――今後、陸山会以外の（小沢氏関係の）政治団体は追及するのか
「具体的なことは念頭にない。現時点で立件すべきものは立件した」
――小沢氏の供述調書は公判の証拠として出すか
「一般論としてはそう。これから検討する」
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――小沢氏は嫌疑不十分で不起訴ということだが
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